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地方が #名ばかりコンサル に搾取されないために確認すべき6つのこと

こんにちは。
ハイブリッド職人の木村淳史です!!

結論から言います。
名ばかりコンサルに伊勢型紙もやられました…

そして再生回数の合計1300(公開は半年前)の動画を作りました。

正直に言って、めちゃくちゃ悔しいです。
こういう話はよく聞いていたのに…
まさか自分の足元で起こってしまうなんて…
もうそのお金、税金はその事業者に支払われているので、返してなんて言えるわけもない…

泣き寝入りですよ…
そして、その事業者はまた別のカモを探しに行き…
また搾取される産地、地方が増える…

この記事は、そんな産地、地方がまた生まれないために。
補助金がちゃんとした形で地域に還元されるために。
書き残します。

ちなみに今回の事業というのは伝統工芸関係ではなく、典型的な地方創生関係の事業でした。
(下記URLがその詳細です)

行政にその事業者は事前に決まっていたところじゃないか聞く

補助金、助成金事業を行う際、必ず市役所や県、それに付随する組合のHPにて公募を行います。
公平性を保つために…
しかし…
実は、公募を行う前から委託する事業者はほぼ決まっている可能性が高いです。

要するに行政と事業者との癒着があるということです。
今回の事業の場合は、もともと委託する事業者と面識がありました。

それって本当の公募ではないですよね?

まず、本当にその事業者は公募から決まったのか、それとも事前にコンタクトがあったのか。
行政に必ず確認してください。

資金を回収する気はあるのか?

投資した分、回収するのが普通です。
そうじゃないと事業としては成立しません。

その前提がゆるいのが、補助金、助成金ありきの事業です。

「一人一人が自立したチーム作りが目的です」

こんな目標を掲げるところもあります。
(今回の事業もそうでした)
数千万かけて達成する目標がそれですか?
自立したチームって、まずは自立した収益を作るのが第一じゃないんですか?

補助金は、使う人間からすると、自分のお金ではないので、なくなっていっても困りません。

でもよく考えてください。
補助金って税金ですよ?
国民の皆さんのお金ですよ?

そんなお金が回収を目的としない事業に使われる…
ドブに捨てるような事業に使われるんですよ…

本格的に事業が始まる前に、必ず事業者に聞いてください。

投資した額、しっかり回収する気はありますよね?」
「大きく回収できると思ったからこそ、応募してくださったんですよね?」

貴重な税金を有効活用するためには必要な確認です。

記事を提示して、これらとは違いますよね?と確認をとる

事業者が決まった場合、一番はじめのミーティングがあるはずです。
その際、必ず初めにある記事や下の記事をその事業者に見せて、

「まさかこんな事業者と一緒ではないですよね?」
と勇気を出して言ってみてください。

こんなことを聞くと関係が壊れるんじゃないか?
これで関係壊れるなら、一緒に事業をできるはずありません。
壊れるのであれば、もうその事業からは離れたほうがいいです。

誠実な方、これまで実績を残してきた方であれば、しっかりその不安を取り除いてくれるはずです。
(僕もしっかり聞けばよかったなと後悔してます)

HP、映像を作る際、何のために作るのか聞く

必ず出てくるのが、
「HP作りましょう!」
「動画作りましょう!」
これはあるあるパターンです。

作って、それが直接、間接的に利益を生むのであれば作っていいと思います。

ただどうでしょう?
作って終わりというものが大半です。

・そこにお金をかける必要があるのか?
・かけて利益を生むことができるのか?
・今あるものでは代用できないのか?

そこをしっかり確認しましょう。
今回の事業でも、しっかり作られてしまいました。
以下がそのHPと動画です。

ちなみにHPには〇〇万、動画には400万かかってます。
HPのPVはわからないのですが、動画はロングバージョン、ショートバージョン合わせて…1300再生…
1再生につき、3000円?
おかしいですよね…

プロの目から見てもクオリティは高いようですが…
本当にここに400万も必要だったのか…
なんで予算の内訳を見たときにしっかり指摘できなかったのか、悔やまれます。

出してきた予算に対して、なぜそれだけかかるのか聞く

上の動画の時もそうですが、事業費の内訳が出てきたのは年度末でした。

なので、コンサル、制作したことに対するお金はもう支払われている状態だったんです。

そしてその事業費内訳もどんぶり勘定…

チームメンバー内でも1年目の年度末に出てきた事業費内訳を見て、疑問が出ました。

そして2年目はこちらから提案していったものの…
2年目には、下記の2つのワークショップ企画・開発にそれぞれ〇〇〇万が支払われていました。

それぞれの価格が1人2500円、4000円なので、いつになったら投資した金額回収できるんでしょうね…
(この数字に関してはまだ表に出ていないので、伏せます。5/10以降には開示可能になるかと思います)

事業者側はいかにお金を行政から取ってくるかというのが肝になります。
もともと出せる予算は決まっているので、その額をできるだけ全て出したいんですよね。

となると、その企画に実際にお金がかかっていなかったとしても、うまく水増しして、あたかもかかったかのように見せます。
で、それが通ってしまうんですよね…
(行政はザルですね…)

補助金などで事業を行う場合、とりあえず始めるのではなく、

・このワークショップを作るのにいくらかかるのか
・この動画を作るのにいくらかかるのか
・この視察をするためにいくらかかるのか

事業者としっかり相談した上で決定してください。
そうじゃないと事業費を消化することが目的となり、一つの事業にビビるぐらいのお金が注ぎ込まれます。
丸投げではなく、しっかり監視しましょう。

行政のチェックがしっかりなっているか確認する

行政がしっかり監視しているのか。
行政が事業者に対して責任を追及できる立場にあるのか。

力関係

行政>事業者 or 行政<事業者

この力関係は必ず確認してください。

実は行政関係の事業を2つ同時並行で見ていました。
この市役所主導の事業と、県の観光連盟主導のインバウンド事業です。

市役所主導の事業はどうだったかというと…
市役所の監視はほとんどされていません。

しかし観光連盟の方はどうだったか。
正直に言うと、そちらの事業は成果が出ませんでした。

そこで担当者は事業者に対して、どうしたか。
「なんで成果が出なかったのか?」
「どうすれば成果が出たのか?」
とても強い口調で、説明を求めていました。
(それに対して事業者は全然答えられていませんでしたが…)

成果、費用対効果について、しっかり追及していたんです。
こういう力関係、姿勢が普通なんでしょうけど、そんな行政ばかりじゃないんです。

なので、まずは事業者との力関係はどうなのか?
行政側が事業者に対してペコペコしていないか?
しっかり見極めてください。

行政がしっかり監視していたら、こんなことも起こりません。

最後に…名ばかりコンサル滅びろ!

こういう搾取された話って日本全国にたくさんあると思うんです。
でもなぜか表に出てこない。

あまり波風立てたくないとか、産地の不利益になるんじゃないかとか…
もう終わったことだしとか…
色々理由はあると思います。

でもそんなことが続けば、搾取される地域、産地は無くなりません。

どうかこの記事を見たあなたの地域、産地は搾取されませんように…
この6つは必ず確認してください!!

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